一時取締役（仮取締役）の申し立て

昨日、近畿司法書士会連合会と神戸学院大学との
学術交流（企業法務分野）がありました


いくつかの研究がされましたが、研究分野の一つとして
一時取締役選任の申し立てについて
平成２２年度の大阪地裁第４民事部（商事部）の
直近の事例や取り扱いを基に研究がされましたので
今日はそれを書かせていただきたいと思います


一時取締役とは下記、会社法３４６条によるもので
取締役の死亡等により、取締役が存在しなくなった場合
株主総会により、後任者の選任が可能な場合
裁判所に申し立てて、選任される
一時取締役の職務を行うべき者のことです


一時取締役の選任を…というと「仮取締役ですよね」
といわれることもあるのですが
これは、一時取締役は登記簿上仮取締役として記載される
商業登記規則第６８条からきています


実際どのような事例であれば選任されているのか
候補者の推薦は受け付けているのか否か
一時取締役の予納金はどの程度かという取り扱いを基に
諸外国での取り扱いや、学術的な問題点
実務上の問題点などについて研究、討議が行われました
今後の実務やアドバイスを行うにあたっての
論理的思考、実務に生かしてまいりたいと思います




会社法３４６条
「役員が欠けた場合又はこの法律若しくは
定款で定めた役員の員数が欠けた場合には
任期の満了又は辞任により退任した役員は
新たに選任された役員
（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）
が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する」